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内モンゴルの牧民の生活事情

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

モンゴル民族の遊牧経済はモンゴル民族の生活様式文明の核心である。しかし、永年にわたり、牧畜業と牧畜産業が画一的な方式で運営され、加工産業が未発達なため、中国内陸部および沿海部との格差が広がり、牧畜製品、素材の移出より各種製品の移入が上回る、すなわち移入超過である。

近年の改革開放政策において、内陸部は原材料供給地、第一次産業の基地として位置付けられた結果、地域全体が経済的な自立性を失いつつあり、少数民族の伝統的な生活と文化の消失し、深刻な貧困層の増大が現れてきた。草原地域の自然破壊も大きな問題になっている。中央政府から少数民族に対する政策はモンゴル人の伝統的な遊牧牧畜業に十分適応しなかった。少数民族政策は少数民族の利益と伝統を考えに入れて作ることが必要である。しかし、現段階では中央政府のリーダは少数民族の生活様式と習慣についての認識は決しては十分ではない。計画経済時代（１９4９年から）から社会主儀市場経済までの間では家畜の頭数が増加しても休閑草地が十分にあったため、牧民が草地の利用と管理が合理的であった。1979年から始まる改革開放に伴い、牧民生産請負（うけおい）制がスタートし、遊牧草地は世帯ごとに配分された。余裕な草地

がないため配分された土地だけで永年にわたってきた遊牧生活を行うことができなくなり、一時的貧困層が増えた。遊牧民の移動する空間が失われつつあり、農民にとってはこの政策が有利になり草地を開墾しはじめた。これが農家の生産意欲を飛躍的に向上させた。開墾、入植によって自然環境はいっそう悪化し、砂漠化が進行し国全体の問題となった。牧民の収入は、畜産品市場価格変動と自然環境に大きく関わる。電気、電話などの通信設備と道路の不備などにより、移動の自由と草地を奪われ、牧民地域の貧困が一段と厳しくなってきた。シリンゴール盟では、羊などの家畜の個体が小さくなっているという傾向が話題になっている。しかし、それが生産量全体の低下にはなっていないという説明もある。つまり、個体の小型化にもかかわらずトータルとして羊毛生産や肉生産に停滞は起きていないとすれば、飼育頭数の増加によってこの問題をカバーしようとしていることになる。草地の劣化はこうした悪循環の結果として引き起こされていくものと推測される。この問題は、ある意味では農牧民の内発的な所得拡大と所得向上への意欲の結果であると思う。

長年にわたって牧民は中国非内モンゴル地区の商売人と物物交換（羊肉対磚茶、羊対麦、羊対農産品）の商売を続けてきた。今日まで牧畜製品の種類が少くないため、まだ旧生産方式に留まり、新しい製品の開発と投資が不足している。市場性の高い高収益型牧畜業への転換が必要であるが、先行投資を必要とする新しい牧畜業経営の手法を取り入れる可能性がまだ低いのである。牧民の可処分所得の投資先を見ると、牧民世帯収入からの支出は、牧畜業投資より牧畜業以外の分野により多く向けられている。子供の教育費、結婚費用、医療費、生活資材の購入などである。牧畜業投資の回収不可能というリスクが高いとすれば、未経験の新しい投資は彼らにとっては莫大の選択と勇気が必要である。この問題も農牧民の教育程度に大きく関係する。教育や医療制度などの普及は、生活の質とその向上に直接的な貢献をもたらしてくれる。例え所得水準が相対的に低くても、教育と医療を全ての人に保障している国がある。しかし、この三つの方面を保障できない地域では貧困がもっと広がり生活が厳しくになる。民族教育の発展は民族経済発展の重要な基礎である。教育の面から見ればシリンゴール盟ではモンゴル語で授業を受けるモンゴル族は1991年、小学生の94.6％にのぼり、識字率が９７％になり、全内モンゴル自治区ではトップである。しかし、近年になり子供達を漢民族の学校に行かせるモンゴル人も増えている。問題は今内モンゴル全体ではモンゴル語を使われる場所が年々減っていることである。モンゴル語を習っても就職のとき漢民族と同じ立場に中国語を使って競争しなければならないため有利にならず、むしろ競争力が失われ、敬遠される状態にある。しかし、年間の子供の教育費（小学生500―600元、中高生4000元、大学生8000元、1991年度の実際費用である、近年もっと高くなってきたようだ）の生活に占める大きさは年間の牧民平均世帯収入3354.,71元（シリンゴール盟）と比較すれば極めて大きい。教育期間に引き続く、結婚の支度などと合わせた費用が、牧民の経済を圧迫し、ひいては牧民の牧畜業への投資を強く圧迫している。生産コストだけでなく生活社会コストの構造から牧民の行動の原則を解明する必要性が高い。医療保健制度の導入が都市部と牧区部では大きな差が現れている。内モンゴル自治区では基本医療保険制度を実施以来、自治区2284万人に対し151万人が当保険制度に加入し、加入率がわずか6.6％にすぎない。中央政府からの医療保険制度への誘導と補助政策が不完全である。牧民にとって現段階では牧畜税、草原税、人税、土地利用税等などに加えて、牧畜業専業の牧民にとって保険料と医療負担は増加している。本来、医療機構は国民全員のものであったが、近年になり牧民が医療費の高い大型病院の利用から避けるようになった。そのため、彼らが民間部門の小さな病院とか伝統的な地方医療を利用するのが頻繁になった。牧民が軽度の病気は自分で伝統医療を受け、重い病気に際しては大きな病院に行く傾向が強まっている。所得水準を高めるため、寿命と教育質の向上に何が必要なのか。中央政府、自治政府と民間部門からこの問題について新たな政策、制度をつくる必要があり、牧民に対して再教育、民族基礎教育の普及、新しい民族学校の建設、新牧畜産業の開発・実施、道路基礎建設、電力普及、衛生設備の普及、医療保険の普及、金融制度へのアクセス、乾燥・半乾燥地域に対応した水力建設と飲用水へのアクセスの可能性、中国非内モンゴル地区との情報ネットワークを充実し広がる必要がある。　　　　　　　　 

ＧＯ・チョクトより

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