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モンゴル、中蒙国境に経済開発特区創設　優遇措置で中国企業誘致へ

（フジサンケイビジネスアイ　04.11.25)

　モンゴル政府は、中国内モンゴル自治区と協力して、中国との国境地帯に経済開発区を創設し、対中経済貿易関係を発展させたい考えだ。中蒙両国が協力して経済開発区を創設するのは初めて。駐北京のアマルサナー・モンゴル大使が北京で開催された中蒙経済貿易商談会で明らかにし、新華社電が報じた。

　会議に参加したモンゴル政府の貿易政策担当責任者によると、経済開発区は内モンゴル自治区東北部に位置する烏蘭浩特（ウランホト）市のモンゴル国境地帯に設立。敷地面積は９００ヘクタールで、進出企業には所得税免除などの優遇措置が講じられる。

　経済開発区は貿易、製造・加工、観光の３ゾーンに分けられるが、現段階では開発区内の電気や水道、道路の建設などインフラ整備を進めている状態という。

　また、モンゴル政府は中国などの外資系企業の投資を歓迎しており、モンゴル国内で発電、道路、採鉱、石油精製・加工、化学工業などの産業に投資する外資系企業は経営開始から５－１０年以内は所得税免除などで優遇する方針だ。

http://humanrights.blogtribe.org/category-c6495f2bf696ca838d71c73dedaed378.html

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