2008年、筆者がある学会誌で内モンゴル自治区のモンゴル人にとって中国文化大革命はジェノサイド（集団虐殺）だったとの論文を公表した際、世界の学界で少なからぬ反響が沸き起こった。

筆者はそれまで長らく第1次史料を収集し続け、証言と合わせてモンゴルの「民族の集合的記憶」を公にしたのだ。

「民族の集合的記憶」としてのジェノサイドの実態を示しておこう。

中国政府の（操作された）公的見解によると、文革期には内モンゴルで34万人が逮捕、2万7900人が殺害され、12万人が暴力を受けて身体に障害が残ったという。12万人の負傷者も暴力が原因で「遅れた死」につながった結果を含めれば、犠牲者数は約15万人に上る。

当然、中国以外の研究者や同自治区のモンゴル人研究者は中国当局の数字を信じていない。それでも、当時の自治区全体のモンゴル人の人口が140人万強だったことから、平均して1つの家庭から少なくとも1人が逮捕され、50人に1人が殺害された計算になる。虐殺の規模は大きかったと言えよう。

虐殺のほかにも組織的な性暴力が横行していたし、モンゴル人民共和国との国境地帯に住むモンゴル人に対する強制移住も実施された。そして、母語を話すことも母語による教育も禁止された。

集団の成員に対する殺害と強制移住、組織的性暴力や母語禁止などは、国連のジェノサイド条約に抵触するものだ。

特定の民族を対象とする大規模で長期にわたる暴力は、個々の中国人（＝漢人）が完遂できる仕事ではない。高度に組織され、村や草原の末端まで共産党の指示系統に従って動く中国社会において、個人の行動は決して許されない。

殺戮を担ったのは漢民族から成る人民解放軍部隊と労働者、農民と大学生である。全ては共産党中央委員会の綿密な作戦計画に従って実施されたものである。大虐殺が発動された原因は近現代の歴史にある。

第1に、中国からの独立を民族全体の崇高な目標に掲げていたモンゴル人たちが、日露戦争後に日本とロシアに接近したことだ。特に新興帝国だった日本の力を借りて日本型の近代化の道を歩み、中国から離れようとした人々が多かった。

日本も内モンゴルの3分の2を支配下に置き、満洲国と蒙もうきょう疆政権という2つの准国家を運営。モンゴル人エリート層は、大勢の「親日分子」から形成された。

第2に、日本の敗戦はモンゴル人民共和国と統一合併運動を促進した。内モンゴル人を解放したのはモンゴル人民共和国とソ連の連合軍だった。

対日参戦を「民族解放の戦争」と位置付けるモンゴル人民共和国も、内モンゴルの同胞との統一国家建国を理念としていた。大国同士の裏取引により統一は実現できなかったが、中国を選ぼうとしなかったモンゴル人は中国当局の恨みを買っていた。

1960年代に入り中ソ対立が激しくなるにつれ、「対日追随」と「モンゴル人民共和国との統一合併運動」という2つの「前科」が問題視された。

ソ連軍が進攻すればモンゴル人は中国から離反するとみた中国政府は事前粛清を決意し、それが文革時のジェノサイドに発展した。

大虐殺の後遺症は多々ある。モンゴル人は日本統治時代に誕生したエリート層を完全に失った。それ以降、中国政府に対して組織的に抵抗する力は削がれ、「内モンゴルは民族問題が存在しない、模範自治区だ」と謳歌されるようになった。

ジェノサイドこそ最も有効な異民族統治方法だと、中国政府は暴力の味を占めた。実際、文革以降は新疆ウイグル自治区とチベット自治区でも強行一辺倒の支配手段が移入された。

100万人ものウイグル人が強制収容施設に閉じ込められている現実と、昨年夏から続くモンゴル語教育の廃止政策も、文革期のモンゴル人ジェノサイドで得た「成功体験」の活用にほかならない。